認知症介護保険制度

認知症介護保険制度

介護保険制度と言うのを御存知でしょうか。介護保険制度がどの様なものかと言うと、65歳以上で第一号被保険者に加えて、40?65歳未満の医療保険(会社に勤めている方の健康保険等)の第二号被保険者の方々が、その人自身の所得や市区町村で決められた保険料をきちんと払う事によって、介護が必要となった場合に保険が適用される制度となっています。

 

介護がどの程度必要なのかの度合いによって給付額や利用サービスが変わってきます。介護の給付を希望しているのであれば、ます初めに市区町村に申請を行いにいきましょう。市区町村は介護希望者の家庭訪問を行い、その結果と専門医の診断書を加味して等級の決定を行います。通常の場合には30日以内に認定結果が出せる形で、初めての認定内容は有効期限が半年と決められていて、尚且つ認定を受けてから毎年更新が必要となっています。認定結果が仮に『要介護』となっていた場合にはケアプランの作成に入り、要介護の中の等級の違いによって様々なサービス(在宅サービス・通所施設・入所施設など)を受ける事が可能になります。

 

認定の結果が要介護ではなくて『要支援』のケースでは、市区町村の地域包括支援センターにおいてケアプランを作ってもらい、患者さんの状態に合わせる形での自立支援サービスが活用出来る様になっています。しかしながら、保険料をきちんと納めていたからと言って、利用者の負担がゼロではない事を頭にいれておく必要があります。介護保険と言うのは原則として一割自己負担となっています。ただし、負担金額が高額にならない様に配慮がされていて、自己負担額の合計が一定金額(その人の所得によって変わってきますが15,000?37,200円)をオーバーしてしまった場合に、その超えてしまった分だけ払い戻される様になっています。

 

施設に通所・入所(短期)を受ける際には食費と滞在費(ショートステイ)に関してはその費用の1割を、基準額に上乗せする形で払う必要があります。負担限度額に関しては市区町村でそれぞれ認定が必要になってくるので、各介護保険窓口に足を運び詳細を訪ねて下さい。

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